お知らせ


【インボイス登録申請周知強化月間】
適格請求書発行事業者登録申請の受付が令和5年3月までとなっています。
課税事業者の登録申請は、令和4年内を目標にお願いします。
国税庁では、適格請求書保存方式の概要のリーフレットや手引きを作成しています。
以下のURLから、ご確認いただき関与先への説明等にご利用ください。
また、概要リーフレット内22ページに「事前準備の基本項目チェックシート」がありますので併せてご利用ください。

☆適格請求書保存方式の概要のリーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

☆適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf

【第74回定期総会を開催】
令和4年6月24日グリーンパレスにて、第74回定期総会を開催しました。
全6議案が承認されたことをご報告いたします。

【税理士による相続税無料相談会】
 相続が発生したときの税金について、税の専門家である税理士が相談をお受けします。
<開催日時>
 5月、7月、9月、11月、1月の第二土曜日の13時から16時、ご相談一件あたり30分枠となります。
 予約受付は、開催日の2日前までですが、定員になり次第、締め切らせていただきます。
<開催場所>
 当支部3階
<予約受付>
 電話またはwebにて予約を受け付けます。
 03(3682)9844
 https://coubic.com/edogawa-nzei/
〜お願い〜
 当日、以下資料をご用意いただけると、ご相談がスムースです。
1.不動産については、固定資産の課税明細書、住居表示及び利用状況(共有なら登記情報)
2.預貯金のおおよその金額
3.生命保険金額及び受取人
4.借入金の有無
5.葬式費用額
6.相続開始の日

詳細につきましては、下記PDF書類をご覧ください。
「税理士による相続税無料相談会」パンフレット

【振替納税を利用しましょう】
税務署・税理士会では振替納税のご利用をお勧めしております。
令和3年分につきましては、令和4年3月15日(火)まで(必着)に「納付書送付依頼書」を税務署にご提出ください。
令和3年分の振替日は、
  申告所得税・・・令和4年4月21日(木)
  個人消費税・・・令和4年4月26日(火)
 です。
詳細につきましては、下記PDF書類をご覧ください。
「振替納税を利用しましょう」パンフレット
「納付書送付依頼書」用紙
「納付書送付依頼書」記載例
また、令和3年1月から振替依頼書がオンラインで提出できるようになりました。
詳しくは以下をご確認ください。
「振替納税オンライン提出」

【e-Taxの利用可能時間について】
令和4年1月4日〜3月15日の所得税等の確定申告時期について、e-Taxの利用可能時間が通常期とは異なり、全日24時間となっております。
(但し、月曜日は8時30分〜24時)
詳しくは、e-TaxのHPもご参照ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm

【税理士による確定申告無料相談の開催について】
令和3年分の税理士による確定申告無料相談は、混雑回避のため、オンライン又は電話による事前申込を受け付けます。
オンラインによる事前申込は令和4年1月5日(水)から可能となります。詳細につきましては、事前申込サイトを参照願います。
電話による事前申込は、令和4年1月11日(火)から可能となります。
事前申込専用番号:0570-007686(受付時間:平日9時〜18時)に電話の上、オペレーターに「管轄の税務署」「ご希望の会場及び相談日時」「ご相談者の氏名・電話番号」をお伝えください。
事前申込専用番号以外(税務署及び地方団体)での電話申込は受け付けておりません。また、電話が大変混み合う可能性がありますので、オンラインによる事前申込の利用をご検討ください。

【インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録について】
令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されております。
国税庁ではe-Taxソフト(WEB版)を用いた税理士代理申請用のマニュアル等を公開しておりますので、どうぞご活用ください。
<代理送信マニュアル等のリンク先>
適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル<税理士代理送信版>
e-Taxソフト(WEB版)を利用した代理送信に関するよくある質問
<インボイス制度>メールアドレス・宛名登録マニュアル
<インボイス制度>登録通知データ確認マニュアル

【健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加】
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年10月1日以降、適用の対象となる士業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。
税理士も適用対象となる士業に含まれることから、該当される場合、適用に向けた準備を行っていただくとともに、令和4年10月になりましたら速やかに新規適用届、被保険者資格取得届等の届出を提出する必要があります。
詳しくは日本年金機構のチラシもご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.files/sigyou.pdf

【第五世代税理士用電子証明書について】
令和3年4月5日より日税連は第五世代税理士用電子証明書の申込受付を開始しました。
オンラインによる申込受付は地域別に順次開始することとされており、東京会所属の税理士については令和3年6月28日(月)から受付を開始しております。
なお、書面による第五世代税理士用電子証明書の申込は地域を限らずに受付を開始しておりますので、第四世代税理士用電子証明書をお持ちでない等の理由ですぐに第五世代税理士用電子証明書を取得したい場合は、日税連電子認証課に電話連絡して利用申込書類を取り寄せてください。
取り寄せた利用申込書類で書面による申込をすることができます。
日本税理士会連合会電子認証課(直通)
TEL:03-5435-0940

第五世代税理士用電子証明書についての詳細は、下記日税連HPをご参照ください。
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth/#d


【国税・地方税・社会保険料に関する措置】
新型コロナウイルス感染症に関する国税・地方税・社会保険料の措置が関係省庁のHPに掲載されております。

国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm/

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

厚生労働省「社会保険料の猶予等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

令和2年4月16日国税庁HPで「『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』の更新」が掲載されました。
申告・納付その他の事項についての税務上の取扱いに関してまとめられておりますので国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

令和2年4月8日国税庁HPで「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」が掲載されました。
法人税、法人の消費税及び源泉所得税の申告及び納付について、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする期限の延長を認めるとのことです。
なお、詳細については国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置】
財務省HPにて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が掲載されております。
なお、税制上の措置の詳細については、説明資料が公表されておりますのでそちらをご覧ください。

財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

財務省「税制上の措置の各項目の説明資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf

【経済産業省の新型コロナウイルス感染症に関する支援策】
経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症関連」ページにて同省の支援策が掲載されております。
なお、経済産業省の様々な支援策の詳細についてはパンフレットに分かり易くまとめられておりますのでご活用ください。

経産省「新型コロナウイルス感染症関連」HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/

経産省「支援策パンフレット」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

令和2年4月6日国税庁HPで「確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)」が掲載されました。
既に延長されている申告期限以降も申告所得税、贈与税及び個人消費税の確定申告書を受け付けるとのことです。
なお、詳細については国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

令和2年1月6日国税庁HPに「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」が掲載されました。令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税の準確定申告がe-Taxに対応したとのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

令和元年9月6日国税庁HPに「『申告書等閲覧サービスの実施について』の一部改正について(事務運営指針)」が掲載されました。令和元年9月1日から申告書等の閲覧時に写真撮影が認められることになったとのことです。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190626_2/index.htm

平成31年4月21日国税庁HPに「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が掲載されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

新着情報

「第五世代電子証明書取得について」
 

もっと見る

会員の皆様へ
各部・各委員会の最新情報は会員専用ページより
ログインをしていただきご確認ください。
ログイン・パスワードをお忘れの方は支部事務局までお知らせください。
  • 【e‐Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
  • eLTAX(エルタックス):地方税ポータルシステム
  • 江戸川 よろず相談ネットワーク WEBサイト
  • 江戸川区ホームページ
  • 国税庁ホームページ
  • 東京税理士会
  • タックスアンサー
  • 株式会社ゼーユー

概要

名称 東京税理士会 江戸川北支部
所在地 東京都江戸川区平井4-2-24
電話番号 03-3682-9844
FAX番号 03-3637-5761