東京都 江戸川区のその他ビジネス　東京税理士会　江戸川北支部

令和2年7月14日家賃支援給付金ポータルサイトで「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。
なお、当該サイトはInternet Explorerで利用することはできないため、Google ChromeやMicrosoft Edgeなどの利用が推奨されておりますのでご留意ください。

家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html

令和2年7月7日日税連HPで「『家賃支援給付金』制度の開始について」が掲載されました。
ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱える中小企業者へのサポートを行うようにと日税連から協力依頼があります。
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200707a/

令和2年7月10日東京都HPで「『東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金』謝金申請サイト」が公開されました。
申請の際は、下記アドレスからアクセスしてください。

謝金申請サイト
https://ribiyo-senmon.metro.tokyo.lg.jp/

令和2年6月26日日税連HPで「持続化給付金（令和2年度第2次補正予算対象拡大部分）に関するお知らせ」が掲載されました。
2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となりますので、顧問先及び該当する事業者等から申立書の確認依頼があった場合には協力するようにとの日税連からの要請があります。
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200626a/

令和2年6月25日東京都HPで「『東京都感染拡大防止協力金』謝金申請サイト」が公開されました。
申請の際は、下記アドレスからアクセスしてください。

謝金申請サイト
https://kyugyo-senmon.metro.tokyo.lg.jp/

【国税・地方税・社会保険料に関する措置】
新型コロナウイルス感染症に関する国税・地方税・社会保険料の措置が関係省庁のHPに掲載されております。

国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm/

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

厚生労働省「社会保険料の猶予等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html


【経済産業省の持続化給付金】
経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症関連」ページにて持続化給付金に関するお知らせが更新され、同給付金の申請要領が公表されております。

経産省「新型コロナウイルス感染症関連」HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/

経産省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

経産省「持続化給付金に関する申請要領　中小法人等事業者向け」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

経産省「持続化給付金に関する申請要領　個人事業者向け」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

令和2年4月23日東京税理士会HPで「東京都感染拡大防止協力金　専門家事前確認に係る手引き等について」が掲載されました。
専門家事前確認に係る手引き及びFAQを閲覧・ダウンロードできますのでご活用ください。
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/news/6628/
（※会員専用ページへのログインが必要です。）

令和2年4月16日国税庁HPで「『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』の更新」が掲載されました。
申告・納付その他の事項についての税務上の取扱いに関してまとめられておりますので国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

令和2年4月8日国税庁HPで「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」が掲載されました。
法人税、法人の消費税及び源泉所得税の申告及び納付について、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする期限の延長を認めるとのことです。
なお、詳細については国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置】
財務省HPにて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が掲載されております。
なお、税制上の措置の詳細については、説明資料が公表されておりますのでそちらをご覧ください。

財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

財務省「税制上の措置の各項目の説明資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf

【経済産業省の新型コロナウイルス感染症に関する支援策】
経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症関連」ページにて同省の支援策が掲載されております。
なお、経済産業省の様々な支援策の詳細についてはパンフレットに分かり易くまとめられておりますのでご活用ください。

経産省「新型コロナウイルス感染症関連」HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/

経産省「支援策パンフレット」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

令和2年4月6日国税庁HPで「確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日(金)以降も申告が可能です）」が掲載されました。
既に延長されている申告期限以降も申告所得税、贈与税及び個人消費税の確定申告書を受け付けるとのことです。
なお、詳細については国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

【江戸川北支部における消費税無料相談会中止のお知らせ】
令和2年3月30日に当支部において開催予定でありました消費税無料相談会は、新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえ、来所者の皆様の健康、安全面を考慮し、中止とさせていただきます。

令和2年3月12日国税庁HPで「令和元年分の確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について」が更新されました。申告期限の延長に伴いe-Taxについては、令和2年4月16日までメンテナンス時間を除き全日24時間利用可能とのことです。
なお、e-Taxの利用可能時間の詳細及びヘルプデスクの受付時間については国税庁HPをご覧ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191129.htm

【申告期限延長に伴う振替納付日のお知らせ】
申告期限が延長されたことに伴い振替納税を利用した場合の振替納付日が以下のとおりとなりました。
　　申告所得税・・・令和2年5月15日(金)
　　個人消費税・・・令和2年5月19日(火)
詳細につきましては、国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

【申告期限延長のお知らせ】
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました。
詳細につきましては、国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

【タワーホール船堀における確定申告無料相談会中止のお知らせ】
令和2年2月26日及び27日にタワーホール船堀において開催予定でありました確定申告無料相談会は、新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえ、来所者の皆様の健康、安全面を考慮し、中止とさせていただきます。

令和2年1月6日国税庁HPに「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」が掲載されました。令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税の準確定申告がe-Taxに対応したとのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

令和元年9月6日国税庁HPに「『申告書等閲覧サービスの実施について』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。令和元年9月1日から申告書等の閲覧時に写真撮影が認められることになったとのことです。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190626_2/index.htm

平成31年4月21日国税庁HPに「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が掲載されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

平成30年12月25日東京税理士会HPに「＜追記＞メッセージボックスセキュリティ強化に伴う『申告のお知らせ』の転送設定について」が掲載されました。
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/itschool/question/#new

平成30年9月6日国税庁HPに「【重要】Windows10のパソコンで、e-Taxソフトをご利用の際に『暦上存在しない年月日が入力されています。再度入力してください。』と表示された方へ」が掲載されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300906_10.htm

平成30年9月5日東京税理士会HPに「メッセージボックスセキュリティ強化に伴う『申告のお知らせ』の転送設定について」が掲載されました。なお、会報9月号（22面）「情報通」にも関連記事の掲載がありますので、併せてご確認ください。
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/itschool/question/#new
 

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