東京都 江戸川区のその他ビジネス　東京税理士会　江戸川北支部

【第五世代税理士用電子証明書について】
令和3年4月5日より日税連は第五世代税理士用電子証明書の申込受付を開始しました。
オンラインによる申込受付は地域別に順次開始することとされており、東京会所属の税理士については令和3年6月28日(月)からの受付開始を予定しております。
なお、書面による第五世代税理士用電子証明書の申込は地域を限らずに受付を開始しておりますので、第四世代税理士用電子証明書をお持ちでない等の理由ですぐに第五世代税理士用電子証明書を取得したい場合は、日税連電子認証課に電話連絡して利用申込書類を取り寄せてください。
取り寄せた利用申込書類で書面による申込をすることができます。
日本税理士会連合会電子認証課（直通）
TEL：03-5435-0940

第五世代税理士用電子証明書についての詳細は、下記日税連HPをご参照ください。
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth/#d

【振替納税を利用しませんか！】
税務署・税理士会では振替納税のご利用をお勧めしております。
令和2年分につきましては、令和3年4月15日(木)まで(必着)に「納付書送付依頼書」を税務署にご提出ください。
令和2年分の振替日は、
　　申告所得税・・・令和3年5月31日(月)
　　個人消費税・・・令和3年5月24日(月)
　です。
詳細につきましては、下記pdf書類をご覧ください。
「振替納税を利用しませんか！」パンフレット
「納付書送付依頼書」用紙
「納付書送付依頼書」記載例

【申告期限及び納付期限の延長のお知らせ】
令和3年2月2日国税庁HPで、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和3年4月15日(木)まで延長された旨の発表がありました。
なお、申告期限が延長されたことに伴い振替納税を利用している場合の振替日が以下のとおりとなりました。
　　申告所得税・・・令和3年5月31日(月)
　　個人消費税・・・令和3年5月24日(月)
詳細につきましては、国税庁報道発表資料をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

【江戸川北支部による確定申告無料相談会　中止のお知らせ】
令和3年1月26日から2月10日までならびに3月4日及び3月5日の日程で予定されておりました確定申告無料相談会（小岩アーバンプラザ・鹿骨区民館・東部区民館・タワーホール船堀）は、緊急事態宣言の発出及び新型コロナウィルスの急速な感染拡大を踏まえ、来所者の皆様の健康、安全面を考慮し、やむを得ず全会場・全日程での開催を中止とさせていただきます。
ご来場を予定されていた皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


令和2年9月1日東京会HPで「『東京都感染拡大防止協力金』及び『理美容事業者の自主休業に係る給付金』の事前確認に係る謝金請求の最終案内について」が掲載されました。
既に申請の受付けが終了した専門家謝金について、申請未了の会員からの要望に応えて、期間限定（9月17日(木)正午厳守）で期限後の申請を受け付けているとのことです。

「東京都感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の事前確認に係る謝金請求の最終案内について
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/news/2741/

申請サイト
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/incomplete_billing/

令和2年9月1日営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイトで「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請受付が開始されました。
なお、税理士等の専門家による事前確認制度はありません。
また、9月実施分の当該協力金については、別途専用サイトが開設される予定です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金ポータルサイト
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/index.html

令和2年7月14日家賃支援給付金ポータルサイトで「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。
なお、当該サイトはInternet Explorerで利用することはできないため、Google ChromeやMicrosoft Edgeなどの利用が推奨されておりますのでご留意ください。

家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html

令和2年7月7日日税連HPで「『家賃支援給付金』制度の開始について」が掲載されました。
ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱える中小企業者へのサポートを行うようにと日税連から協力依頼があります。
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200707a/

令和2年7月10日東京都HPで「『東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金』謝金申請サイト」が公開されました。
申請の際は、下記アドレスからアクセスしてください。

謝金申請サイト
https://ribiyo-senmon.metro.tokyo.lg.jp/

令和2年6月26日日税連HPで「持続化給付金（令和2年度第2次補正予算対象拡大部分）に関するお知らせ」が掲載されました。
2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となりますので、顧問先及び該当する事業者等から申立書の確認依頼があった場合には協力するようにとの日税連からの要請があります。
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200626a/

令和2年6月25日東京都HPで「『東京都感染拡大防止協力金』謝金申請サイト」が公開されました。
申請の際は、下記アドレスからアクセスしてください。

謝金申請サイト
https://kyugyo-senmon.metro.tokyo.lg.jp/

【国税・地方税・社会保険料に関する措置】
新型コロナウイルス感染症に関する国税・地方税・社会保険料の措置が関係省庁のHPに掲載されております。

国税庁「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm/

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

厚生労働省「社会保険料の猶予等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html


【経済産業省の持続化給付金】
経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症関連」ページにて持続化給付金に関するお知らせが更新され、同給付金の申請要領が公表されております。

経産省「新型コロナウイルス感染症関連」HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/

経産省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

経産省「持続化給付金に関する申請要領　中小法人等事業者向け」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

経産省「持続化給付金に関する申請要領　個人事業者向け」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

令和2年4月23日東京税理士会HPで「東京都感染拡大防止協力金　専門家事前確認に係る手引き等について」が掲載されました。
専門家事前確認に係る手引き及びFAQを閲覧・ダウンロードできますのでご活用ください。
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/news/6628/
（※会員専用ページへのログインが必要です。）

令和2年4月16日国税庁HPで「『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』の更新」が掲載されました。
申告・納付その他の事項についての税務上の取扱いに関してまとめられておりますので国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

令和2年4月8日国税庁HPで「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」が掲載されました。
法人税、法人の消費税及び源泉所得税の申告及び納付について、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする期限の延長を認めるとのことです。
なお、詳細については国税庁HP掲載のpdfをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置】
財務省HPにて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が掲載されております。
なお、税制上の措置の詳細については、説明資料が公表されておりますのでそちらをご覧ください。

財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

財務省「税制上の措置の各項目の説明資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf

【経済産業省の新型コロナウイルス感染症に関する支援策】
経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症関連」ページにて同省の支援策が掲載されております。
なお、経済産業省の様々な支援策の詳細についてはパンフレットに分かり易くまとめられておりますのでご活用ください。

経産省「新型コロナウイルス感染症関連」HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/

経産省「支援策パンフレット」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

令和2年4月6日国税庁HPで「確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日(金)以降も申告が可能です）」が掲載されました。
既に延長されている申告期限以降も申告所得税、贈与税及び個人消費税の確定申告書を受け付けるとのことです。
なお、詳細については国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

令和2年3月12日国税庁HPで「令和元年分の確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について」が更新されました。申告期限の延長に伴いe-Taxについては、令和2年4月16日までメンテナンス時間を除き全日24時間利用可能とのことです。
なお、e-Taxの利用可能時間の詳細及びヘルプデスクの受付時間については国税庁HPをご覧ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191129.htm

令和2年1月6日国税庁HPに「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」が掲載されました。令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税の準確定申告がe-Taxに対応したとのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

令和元年9月6日国税庁HPに「『申告書等閲覧サービスの実施について』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。令和元年9月1日から申告書等の閲覧時に写真撮影が認められることになったとのことです。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190626_2/index.htm

平成31年4月21日国税庁HPに「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が掲載されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

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